融資と財政のバランスについて

融資と財政のバランスについて

金融機関等の融資を補完する公的融資の出所は財政からの税金

個人が家庭生活を維持する場合、法人では事業活動を行う場合、他からの資金なしで不足であれば金融機関等から融資を受けることが行われています。個人であれば住宅ローン、教育ローンあるいは自動車ローン等、法人であれば事業資金としての融資が一般的に行われています。しかしながら、融資を希望する個人や法人に信用力や担保力が不十分である場合に公的融資が幅広く実施されて、社会全体で資金の円滑な循環により日本経済の順調な発展に寄与することが期待されているわけです。民間金融機関等が融資する場合には融資先に対する調査や審査に一定の期間が必要な場合にはつなぎ融資が実施されることもあります。更に、融資先の必要な資金量が1金融機関で対応できないほどの規模になるようであれば銀行団がシンジケート団を組んで協調融資したり、あるいはこの融資先が海外企業や政府機関であれば政府ファンドも加わって大規模協調融資が行われています。このように国や自治体は国内社会、あるいは海外事業等で様々な形の融資事業を行っていますが、その資金の出所は国や自治体の財政であるので、国民や法人から様々な名目で徴収した税金です。従って、財政収支バランスを考えながら公的融資を図る必要があるわけですが、過去に大型公共投資による経済の活性化を図る目的で多額の税金を投入してきたために、必要な公的融資を絞らなければならないほどに財政収支は悪化しています。現実的にはこのような長年の財政支出による経済循環を図った国家運営により、我が国の財政収支は毎年大赤字の状態を続けていかざるを得ない状態に陥っています。まさに現下のデフレ経済から脱却して適度なインフレによる税収増のルートに戻して財政改革を図れるか、剣が峰の時代のように思います。

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